演習訓練場の設営準備、参加各部隊及び団体への指導、連絡、説明等、その煩雑さと、また、各市町村との
連絡打ち合わせ等を顧みますれば、市長以下消防長を始め
防災関係者の御足労と御努力に対し、誠に御苦労さまでしたと、心からなるお礼を申し上げる次第でございます。
次に、（１）
津波避難用登り道の整備について。
さて、私ども２１活世会は、去る８月２６日より防災関連の視察で、平成５年
北海道南西沖地震で壊滅的な被害を受けました奥尻島に渡り、災害、そして復興までをつぶさに見て回りました。震源地に近い奥尻島は、
マグニチュード７.８の地震とその直後の津波により、大きな被害をこうむりました。また、奥尻島の人たちは、そのときのことを忘れないよう、そしてあの災害から学んだ教訓を後世に残そうと、奥尻島津波館を建設いたしました。
その実情は、
地震発生３分後に３０メートルの大津波が襲ってまいったそうでございます。津波が来るというので、何構わず家を飛び出して、山道を駆け上がった人は助かりました。駆け上がる山道がわからず、手間取った人々は津波にさらわれました。速く歩けない幼児、老人、その母親等が犠牲になりました。途中引き返して、家の中へ物を取りに入った人は犠牲になりました。自動車に乗り込んで家族で避難しようとした人々は、自動車が途中で立ち往生して、津波の犠牲になりました。また、津波で亡くなった人々は、流木による脳挫傷が多かったということです。死亡が奥尻島の犠牲者で１７２名、男７２人、女が１００人、そのうち子供が２１人。行方不明２６名、男１２人、女１４人、そのうち子供が６人です。被害金額６６４億２,０２７万７,０００円以上でございます。
ＮＨＫの「防災の日にどう備えるか・
東海地震・広がった
危険エリア」という放映によりますと、
東海地震では、
地震発生後、
マグニチュード７で１０メートルの津波が１０分以内で駿河湾から紀伊半島を襲います。房総半島で３メートルの津波が襲うと想定しております。万全な対策を各地で備えつつありますが、茨城県も一、二メートルの津波に襲われるという考えをしなければなりません。２４キロメートルの海岸線のある日立市も、海岸に面して居住している市民はたくさんあると思われます。特に、海抜ゼロメートル地帯の瀬上川河口のように、津波が浸入して、上流まで氾濫をさせる地域もかなりあると思われます。その
津波対策として、（１）高いところに避難しやすいように、登り道を整備する。高いところが近くないところには、鉄筋コンクリートの方塊を設置する。夜でもわかるように、標識と電灯を表示する。いずれも、老人たちが避難しやすく整備する。このようなことを痛感いたしました。
次に、（２）といたしまして、防災用の大量の
備蓄食糧の有効活用についてということでございますが、
備蓄食糧の考え方について御答弁をお願いいたします。災害時の非常用食糧はどのように調達して、どのような方法で市民に供給するのか、当市での災害時用の
備蓄食糧の考え方についてお伺いします。
次に、２の教育について。
（１）
完全学校週５日制が実施されて、最初の１学期が過ぎました。
日本ＰＴＡ全国協議会は、８月２１日、
完全学校週５日制や新
学習指導要領など、この春から実施された教育改革について、保護者の意識を聞いた、初めての調査結果を公表いたしました。
学校週５日制での子供の様子については、地域行事や体験活動への参加の少なさが目立つ一方、
読み書き計算など
学力低下を心配する声が７５％に達しました。
同協議会は、
ゆとり教育を中心とする
文部科学省の施策を肯定的に保護者に伝え、推進する立場に立っておりましただけに、波紋を呼びそうでございます。
その１として、本市における
完全学校週５日制が実施されましたが、本市におけるその評価はいかがですか。
２、
文部科学省が先日公表した来年度予算の目玉は、
学力向上アクションプランであります。本
年度関係予算の５倍以上に当たる、７７億円を要求しております。
小学算数版の
発展学習事例集では、新しい教科書から消えた台形の面積や３けた同士の掛け算が復活いたしました。ゆとりを掲げ、学習内容を大幅に削減した新
学習指導要領の実施から５箇月、
遠山文部科学相は、断じて
学力低下は起こさせないと繰り返すなど、
学力低下への不安を打ち消そうと躍起になっております。
ゆとり路線から学力重視への
方針転換があったのは昨年初始めことで、予算増額も指導書も既定路線にすぎません。それなら指導書は新要綱実施前に周知さるべきもので、２学期が始まる時期というのに、いかにも遅いという感じでございます。不自然なまでの学力強調は、急な
方針転換の後遺症で、学校現場に困惑を起こさせております。
また、
文部科学省は、
公立小学校の放課後の補習を奨励するため、教員志望の教育学部の大学生が児童・生徒を個別指導する、
放課後学習相談室制度を２００３年から導入する方針でございます。
ゆとり重視の教育を
学力向上重視に転換する一環で、
全国モデル校２００ないし３００校を指定するそうです。児童・生徒の学力に応じた、きめ細かい指導を行うとともに、将来教員になる人材に教育実習以外に実践経験を積ませる、一石二鳥の効果を目指しております。
（２）として、
ゆとり教育から
学力重視策教育への
方針転換に対する対応について、お問いいたします。
３、
市内公立校の耐震化と安全確認（診断と補修）の早期実施について。
消防庁の調査で、
現行耐震基準（１９８１年）前に建てた
公立小・中学校の校舎や体育館のうち、安全確認されているのはわずか７.５％にすぎず、残りは
耐震診断の結果改修必要とされるか、診断を受けていない。公立学校の補強や改築は設置者の自治体が行う、国はそれを補助する立場ということであり、学校の耐震化は急務と言いながら、
文部科学省は実態把握をしてこなかった。調査結果を受け、同省は、ようやく
公共施設耐震化の
特別枠要求などの
予算獲得策に動き出した。だが、補修や改修には１
校舎当たり数千万円から数億円が必要。各自治体とも、苦しい財政事情の中、改善は容易に進みそうもない。
同省の試算では、全体の耐震化には、少なくとも８兆円という巨額が必要と見積もっております。それでも手をこまねいているわけにはいきません。学校施設の７割以上は防災拠点でもあるが、いざというときに役に立つかわからないのが現在の状況です。各自治体はまず、校舎、体育館の
耐震診断だけでも早急に進めるべきである。診断で危険度がわかれば、すぐに補修ができなくても、結果を参考にした避難訓練の実施などが可能であります。また、学校が保護者と協力し、補強工事を行政に働きかけることもできましょう。何よりも、この校舎は危ないという具体的な意識があるかないかでは、日ごろの心構えや備えが違います。多くの自治体では、改修時期が近く、予算確保が確実な建物しか
耐震診断を行わない。改修が必要とわかっていても、対応できなければ不安をあおってしまうと、首都圏の大規模な市でもこのように言っておりますが、これは本末転倒だろうと思います。
そもそも、地域に実態を知らせず、最善の策も講じないで、万一のことが起きたらば、自治体はどう釈明するのか。行政の不作為として、責任者が刑事責任を追及されても不思議ではありません。
東海地震の危険地域とされる静岡市では、改修時期を待たず、全
小・中学校の
耐震診断に踏み切りました。主に補強工事で対応し、来年度まですべての耐震化を終える予定であります。それでも
同市教育委員会担当者は、毎晩、地震が来ないことを願って床につきますと、このように言っております。同様の危機意識がほかの自治体にも、現在、必要ではないでしょうか。
次に、４として、各市町村の──各市町村というのは、県北３市１町を言っておりますが、各市町村の農政指導の強化について。
日本経済も、株価の低落など、更に景気後退が続く局面にあります。一方、農業においても、依然として続く
輸入農産物の増大、価格の低迷に加え、特に畜産農家にとっては、ＢＳＥ（
牛海綿状脳症）の風評被害が発生し、農家経済が深刻な状況にあります。また、
稲作経営安定対策が続けられそうもなく、水稲は７月以降の高温多湿で豊作が期待されるそうでありますが、ところが豊作になれば心配なのが米の価格です。現在、２００万トン以上もの
持ち越し在庫があります。豊作の情報だけで価格が下方に向く、緩和基調の状態であります。転作率３８％、１０１万へクタールと過去最大の生産調整を実施しても、価格は回復しておりません。
自主流通米の平均価格を見ますれば、２万円を上回っているのは平成７年までで、以後、
右肩下がりを続け、平成１２年産は１万６,０００円。当然経営はますます苦しくなる実情でございます。豊作であっても米の価格が低落しないよう、価格を支える手だてはないのか。食糧法その他の方法によっても、価格低落を防ぐ有効な手だては、現在、政府にも、農協にもありません。これでは
稲作経営安定対策が続けられるはずもありません。
長年続いた減反政策も、今後廃止の方向で現在検討されております。農家はこの政策を信じ、懸命に協力、努力してきたのに、何一つ報われないのが現状であります。３市１町、日立市、十王町、高萩市、北茨城市にＪＡ各単協があったときは、まちの
主要根幹産業として、密接な連携のもとに農業振興を計画、実施してくれておりましたが、合併させて、茨城ひたち農協になってからは、大きくなったんだから、ひとり歩きをしなさいというようなことで、３市１町が農政について傍観的になっているように感じられるが、私の誤解でしょうか。どうか、３市１町の農家経営は非常に逆境にあり、県北の基幹産業として、希望の持てる農業復活のために、３市１町を含めて、積極的な指導・育成を強化してくださいますことを要望いたします。
次に、（１）無
登録農薬の販売と使用について。
発がん性のある無
登録農薬が販売されている問題で、少なくとも２６都道府県の９２業者が、２４トン以上を２８都県に販売し、２４県の８９８戸の農家が３.５トン以上を農作物に使用しておりました。また、１６県で生産者に対し、県庁や農協が農産物の出荷自粛を要請、そのうち９県では、実際に回収し、処分が始まっております。回収対象は、新潟県などナシ約１２.３トン、群馬県のヤマトイモ４００トンなど、２５品目に上っており、今後更に拡大しそうであります。
この背景には、農家や
農薬販売会社の事情──他の農薬よりも効果があって、安いので、農家は使いたくなります。販売を規制する行政側に甘さがあり、ダイホルタンが出回っているとの情報がありましたが、今週まで確認できなかった。
山形県の高橋知事は、再三情報提供がありながら、不完全な対応で、反省していると言っております。
広がる波紋といたしまして、群馬県尾島町では、
特産ヤマイモの生産農家２３１戸のうち１３１戸がプリクトランを使用。ＪＡ新田町では、出荷分を自主回収するとともに、未出荷分４００トンを焼却処分。金沢市では、
ナシ生産農家６２戸のうち、使用農家は２戸のみだったが、ＪＡ金沢市では、共同出荷した計２０２トンの自主回収を決定。新潟県内では、数億円相当の、ナシ９２３トンが廃棄処分。静岡県では、イチゴの苗１２０万本を廃棄、約７,２００万円の損失となる。
スーパーの販売自粛も広がっており、群馬県伊勢崎市に本社のあるベイシアは、６県に４１店舗を出しておりますが、ヤマイモをすべて。滋賀県彦根市の平和堂は、６府県８４店舗を出しておりますが、群馬県産ヤマイモを撤去した。新潟市では、３店が県産のナシ販売を見合わせた。山形県では、山形市、鶴岡市、長井市が当面の間、県産リンゴなどを学校給食から除外することを決めた。
茨城県の９業者が、無
登録農薬の
ＰＣＮＢ剤（
土壌処理殺菌剤）を販売していた問題で、９業者から購入した２業者も、農家向け販売していることが県の調査でわかった。県では、これらの業者が販売した可能性のある農家４３戸の立入検査を実施。その結果、すべての農家で使用していたことが判明。いずれも昨年以前の使用で、本年の作物に影響はないという。これで県内で使用が確認された農家は９５戸となった。また、同じく、無登録のナフサクも県内７業者が販売したことがわかった。
ＪＡ県中央会などで構成する
ＪＡグループ茨城は、鹿行地区の農協などが購入・販売にかかわっていたことを重視し、食の安全・
安心確保緊急対策本部を設置し、傘下の農協に対し、無
登録農薬販売の総点検を指示した。
また、９月７日、
ＪＡ県中央会の広木会長は、消費者への信頼を失墜させて申し訳ないと橋本知事に陳謝。知事は、まじめに取り組んでいる農家もあり、おいしいものを待っている消費者もいる、今度間違えたら大変なことになる、安全が未確認なものは扱わないでくれと県は言うほかないと。失った信頼はなかなか取り戻せないと、強調いたしました。
ＪＡ茨城旭村が販売した無
登録農薬が
メロン栽培に使用されていた問題を受け、
県農林水産部長は、旭村の銘柄産地としての指定を取り消す方向で検討しております。
スーパーセイブは、問題発覚後、独自に
アールスメロンの
流通ルートを調査、一部の
アールスメロンが
ＪＡ茨城旭村から入荷していると確認されたため、２日から同メロンをすべて店頭から撤去。信頼性に欠けたものを置くわけにはいかないと、店長は申しております。また、
スーパーカスミ──本部はつくば市です──も同様、３日朝から県内外の全１０６店舗で同メロンを撤去した。水戸市泉町
ボンベルタ伊勢甚水戸店では、
アールスメロン自体を販売していないが、テナントの青果店を通じて、全出荷団体に問題の農薬を使用していない旨の確約書の提出を求めた。
ダイエー水戸店も、１日、
アールスメロンの取扱いがないことを確認、以後の仕入れを控えている、既に販売済みのものに対しては、お客様から申し出があれば、代金を返納しますと言っております。
このように、連日にわたって新聞、テレビで無
登録農薬に対する対応が報道されました。
ＪＡ県中央会やＪＡ各単協が食の安全・
安心確保緊急対策本部を設置し、傘下農協に対し無
登録農薬販売の総点検、また、
再発防止策、農薬の
適正使用指導、行政との連携などを対策の柱にしてやっております。このほか、
販売流通対策として、市場への
安全確保通知や販売促進、直売所の安全ＰＲ、
ＪＡ対応窓口や
相談室設置などに取り組む。対策本部は、安全な食料供給と、消費者の信頼関係を図るのが目的であると。
日立市は無
登録農薬の問題の圏外にあると考えているのか、または県の所管の問題であり、ＪＡ各単協の問題であるととらえるのか。この対策について、積極的、活発な協力姿勢が見えないように私どもには映りますが、いかがなものでしょうか。行政の根本は生命、財産の保護であり、その最たるものは生命であります。２０万市民の健康保持を常に考慮すべきであります。その生命の食糧その栄養の根源たる青果物の農薬汚染の問題であります。市民が食し、また、
学校給食等を考えた場合、この問題は他山の石どころか最も身近な緊急な問題として、直ちに総点検と防止策を講じ、安全対策を徹底すべきであります。御答弁をお願いします。
５番として、刑務所の誘致でございます。
現在、非常に刑務所が混雑しております。今、６万７,０００人ぐらい入っているんですが、どうしても二、三年後に８万人になるということでございまして、法務省は刑務所を増設しなければならないということを言っております。それでもやはり昔は刑務所は、近隣住民から、まちのイメージが悪くなると嫌われましたが、今は全国から、やはり誘致したいという自治体が相当あると聞いております。刑務所は１,０００人単位で計画するのに１００億円から２００億円かかりますし、また、それによって面会に来るお客もあるし、地域の活性化にはなろうと私は思います。刑務所は治安の最後の防波堤ということが多くの市民に理解されて、市活性化のために誘致すべきであると考えております。また、将来、水戸市、つくば市に次ぐ県北の中核都市としても、今のうちに誘致しておくべき施設であると、かように考えます。
時間超過して、誠に申し訳ありません。これをもちまして第１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（内山英信君） 五来議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯総務部長（小川春樹君） ◇登壇◇ 大きい１番の、
防災対策についてお答えいたします。
まず（１）の、
津波避難用登り道の整備についてでございます。
近年、
東海地震や
東南海地震など、阪神・
淡路大震災以上の大規模災害が発生するおそれが指摘をされております。また、
文部科学省の
地震調査研究推進本部地震調査会におきましては、本年７月三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価において、茨城県沖の
マグニチュード６.７以上の地震について、発生確率を今後３０年以内で９０％程度と推定されると発表するなど、当市にとっても慎重に対策を検討すべき内容となっております。また、本市は、議員御指摘のとおり、長い海岸線を持ち、海岸部には多くの市民が生活をしております。また、
海水浴シーズンには、多いときには延べ８０万人を超える人が集る、５箇所の海水浴場を有しております。したがいまして、当市は気象衛星からの津波情報を受信するための
地震津波参集装置や、市民に対する
津波情報伝達対策としまして、
屋外放送等の整備を行ってまいりましたが、今後とも、
津波危険区域の想定や、避難経路を表記した
ハザードマップを作成するなど、一層の
津波対策を進めるとともに、議員御指摘の、がけ地に対する
避難用道路の整備につきましても、市民の安心、安全のために、現状を調査し、
都市建設部と協議の上、整備を図ってまいりたいと存じます。
次に、（２）の防災用の
備蓄食糧に対する考え方でございますが、災害時の食糧の調達につきましては、まず第１に、
生活協同組合ハイコープと結んでおります、災害時における
生活必需物資の
供給協力等に関する協定に基づき調達するとともに、県が備蓄しております食糧、あるいは政府所有の米穀、乾パンを調達することとしておりますが、十分でないのは確かでございます。したがいまして、引き続き、
食料製造業及び
小売業者等と
物資供給協定を締結するなど、確実な調達を目指すとともに、その輸送につきましては、
県トラック協会の協力・応援を得ましての陸上輸送のみではなく、道路が寸断された場合も想定いたしまして、あらゆる方法を検討してまいりたいと存じます。
また、市民への供給方法でございますが、原則としまして、各家庭への配布ではなく、
応急食糧供給所による
拠点配布方式で行うことを考えております。なお、
応急食糧供給所は、原則として、市指定の避難場所であります
小・中学校になろうかと思います。したがいまして、その際はその情報が被災市民に対して漏れなく伝わるよう、市民からの問い合わせに対する対応、
広報活動等が大変重要になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、災害弱者を最優先に、
地域防災計画に基づき作成されます
食糧供給計画に基づきまして、被災者等に対する食糧の調達・供給を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯教育長（山本博之君） ◇登壇◇ 五来議員の一般質問について御答弁申し上げます。
大きな２番の、教育についてをお答えいたします。
まず、（１）
完全学校週５日制の評価についてであります。
４月から学校週５日制が完全実施されるなど、
学校教育にかかわる状況が大きく変わりましたが、
教育委員会では、この変化に対応する市の取組みの説明をするとともに、地域の実情を把握し、今後の施策展開につなげるため、７月に市内８地区において、保護者や地域の代表を招いて
教育懇談会を開催いたしました。学校週５日制に対しましては、家族で過ごす時間が増えた、中学生の日曜日の部活動が休みになったため、ゆとりが生まれたなど、おおむね好意的な意見が寄せられ、また、４月に
小学生全員に配布しました
日立元気っ子パスポートについては、有効に活用しているとの意見が多く聞かれました。学校週５日制には大きな混乱や動揺もなく、定着してきているのではないかと考えておりますが、一部では、学力に対する不安や、休日における地域の
受け皿づくりについての意見が寄せられていますので、引き続き、学校週５日制に的確に対応した施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）
ゆとり教育から
学力重視策教育への方向転換に対する対応についてであります。
昨今の
文部科学省の対応につきましては、様々な指摘がされているところでありますが、
教育委員会としましては、新しい
学習指導要領が、基礎、基本を確実に身につけさせるとともに、生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしていることを踏まえ、本年度から、基礎学力の向上に重点を置いた施策展開を図っているところであります。具体的には、児童・生徒の学力の到達度を正確に把握、分析し、的確な指導を行うために実施する学力診断テストや、外国語指導助手の積極的な活用、教員の資質向上の対策などの施策を体系的にまとめ、基礎学力向上ステップアッププロジェクトとして推進しているところであります。今後とも、基礎、基本を確実に身につけさせるとともに、生きる力をはぐくむという基本方針に沿って、施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯教育次長（佐藤繁樹君） ◇登壇◇ 大きな３番の、
市内公立校の耐震化と安全確認の早期実施についてお答えいたします。
小・中学校は、児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場である一方、大規模地震等の災害時においては、地域住民の緊急避難場所としても重要な役割を果たす場所であり、避難施設としての校舎等の安全確保の必要性につきましては十分に認識しているところであります。
文部科学省におきましても、阪神・
淡路大震災のときに、昭和４０年代後半から５０年代前半ごろにかけて建設された、鉄筋コンクリート造の建物の多くが倒壊等の被害を受けたことを深刻に受けとめ、同時期に建設された学校校舎等についてはできるだけ早急に
耐震診断を実施し、補強等の必要な対策を講じるよう指導しております。
本市におきましては、既に小学校３校については
耐震診断を行い、その結果を踏まえて補強工事を実施したところであります。今後の整備につきましても、厳しい財政状況下ではありますが、議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、引き続き計画的に
耐震診断を実施し、校舎等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯産業経済部長（犬田誠一君） ◇登壇◇ 大きな４番、各市町村の農政指導の強化について、（１）無
登録農薬の販売と使用について、お答えをいたします。
山形県の農薬販売業者が、農薬取締法違反で逮捕されたのを契機といたしまして発生しました無
登録農薬問題は、茨城県でも使用が判明し、県は８月２６日に、農産物の安全性確認調査にかかわる緊急対策会議を開催いたしました。当市といたしましては、県と協議をいたしまして、翌８月２７日に、県の常陸太田地域農業改良普及センターや茨城ひたち農業協同組合とともに、市内のナシ農家９戸全戸の調査を行い、無
登録農薬を使用していないという不使用証明書兼確約書を提出していただきました。その後、農業協同組合がナシ以外のリンゴ、ブドウの栽培農家４０戸すべてから、９月６日までに同じく不使用証明書兼確約書を提出していただいております。また、現在は野菜について、農協が確約書を取りそろえているという状況でございます。
いずれにしましても、食の根幹にかかわる安全性の問題でありますので、これからも今まで以上に県や農業協同組合と密接に連絡を図りながら、安全対策をより一層徹底していくよう積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
それから、順番が逆になりまして申し訳ございませんが、３市１町が農政に傍観的になっているのではないかというお尋ねがございました。現在、県北の日立、高萩、北茨城と十王の３市１町では、県北農政連絡協議会というものを設けておりまして、その中でいろいろと協議しながら進めているわけでございますけれども、今後とも、十分な連絡調整を図り、県や農業協同組合と協力しながら、農業者が安心して農業に従事できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
9 ◯市長（樫村千秋君） ◇登壇◇ 刑務所の誘致についてお答え申し上げます。
御質問にもありましたように、刑務所の収容者数は、受刑者数の増加に伴いまして、収容定員を超えつつあると聞いております。また、昨今の社会状況から、犯罪者の数が増加傾向にあると、新聞、あるいはテレビなどで報道されているところであります。このような状況でありますため、法務省は、刑務所の収容定数を増やしていきたいとしており、来年度は現在の刑務所の増改築を行う概算要求を行っていると聞いております。また、これに続いて刑務所の新設に関しての調査検討を行い、新たな刑務所を整備していきたいという動きにもなっております。
このような流れを受けて、新たに刑務所ができることによる地域の雇用、あるいは商業者などへの経済的波及効果、用地の売却、常住人口へのカウントなどといったメリットを期待し、誘致活動に動き出している自治体があることも事実でございます。また、北海道・月形町が刑務所を中心としたまちとして長い歴史を有していることもありますが、そういったメリットもある中で、刑務所という施設に関しましては、マイナスイメージを感じる市民もいないわけではなく、自治体の誘致活動に対し、反対運動が起こっているところもございます。確かに、厳しい社会情勢の中で、地域の活性を図るための施策の展開には、だれもが喜ぶような施設などを誘致するのは難しい時代になりつつあり、これまでのような工場などの誘致のみでなく、幅広い観点からの発想が必要でありますので、刑務所の誘致といった考え方もあるとは思いますが、本市のプラスのイメージを壊すことのないようまちの活性化を図るために、発想の転換も行いながら、情報を集め、各種事業の誘致を検討し、タイミングをとらえながら活動を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯３１番（五来政太郎君） 自席から。各質問に対し、懇切丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。質問の中でも申し上げましたが、各問題とも積極的な施策を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
11 ◯議長（内山英信君） 次に、伊藤議員に発言を許します。
12 ◯４番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 市民ネットワーク風の伊藤智毅です。発言通告に従いまして、大きく６項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。樫村市長を始め担当部長の皆さん、執行部の皆さん、わかりやすく、建設的な御答弁をよろしくお願いをいたします。
１、市政推進の樫村市長の考え方、（１）樫村市政の成果と課題及びまちづくりの方向についてであります。
樫村市長は、１期目４年目の日立市政を推進されておりますが、バブル崩壊後の長期化する不況のあおりを受け、極めて厳しい財政状況の中での難しい市政のかじ取りを任せられ、今日に至っております。市政運営の御苦労に改めて敬意を表しますが、樫村市政１期目の今日までの成果と課題をどのように整理されているのか、お伺いをいたします。
また、少子・高齢化、人口減少、地場産業の長期低迷、財政硬直化という、全国共通の、あるいは企業城下町固有の都市課題を抱え、国や県が財政支援を前面に押し出しながら積極的に先導している、理念が希薄な市町村合併などについてどのようにとらえ、日立市長として合併を進めていくのか、いかないのか。茨城県が示した合併パターンについて、どのように考えておられるのか。日立市としての合併を進めようとした場合、どの市町村を視野に入れているのか。合併に関する市民の意識や意向について、どのような方法でつかもうとしているのか。高萩市、十王町のごみ処理問題も具体化しており、広域行政のあり方を含めて、そろそろ明確にしていくべき時期に来ているかと思いますが、いかがでしょうか。
また、少子・高齢社会における福祉政策、改革が吹き荒れる学校現場における教育政策、長期化・常態化する低成長時代における産業政策、自然災害や、原子力施設に隣接する市町村としての宿命的な原子力災害にも強いまちづくりなど、これからの日立市のまちづくりをどのように進めていこうとされているのか。次年度以降の市政推進への基本的な考え方、あるいは所感についてお伺いをいたします。
（２）現年度及び次年度の財政見通しと新年度予算編成の基本方針についてです。
先週３日、東京株式市場で、日本経済の先行きに対する不安が広がり、日経平均株価が急落、終値が９,２１７円と、１９８３年９月以来１９年ぶりの低水準となり、ニューヨーク株式市場や、ドイツ、イギリス、フランスなど欧州株も急落し、日米欧の景気を懸念する見方が強まり、企業の設備投資や個人消費の冷え込みを通じ、実体経済に一段と悪影響を及ぼしかねないというニュースが流れました。輸出主導、外需依存の日本経済の中で、回復を見込む企業業績も下期失速の懸念が強まり、企業城下町日立市といたしましても、日立製作所を始め日立グループ企業、関連中小企業など、法人市民税収の見込みを下方修正しなければならないのではないかと危惧されますが、現年度の税収等収入見通しをどうとらえているのか、お伺いをいたします。
また、県内屈指のデータ収集能力を持っていると内外から評価が高い、日立市の財政当局が入手されている各種の経済・財政データに基づく分析から、現時点における次年度の財政見通しと、予算編成作業が間もなく始まるこの時期、樫村市長として次年度予算編成の基本方針をどのように各部各課へ提起するのか、お伺いをいたします。
（３）組織横断的政策課題の推進方策についてです。
現在、厳しい財政状況のもと、行政需要が多岐にわたり多様化している今日の地方自治体の政策を、事業化したり推進していくことは、従来型のシステム、仕組みでは、制度疲労のため、不可能であり、機能できにくくなっております。特に、少子化対策、女性政策、環境政策、地域福祉政策、教育行政推進政策、生涯学習政策、コミュニティ政策など、組織横断的政策課題を推進していくためには、高度な調整能力や企画力が求められ、今までのような組織体制や位置付けでは機能することが容易ではなく、限界ではないかと思うのであります。事業担当部に組織横断的政策課題担当をそれぞれ分散配置する現在の方法ではなく、全庁的なチェック、調整、コントロール機能を発揮できる専門の調整企画部門にまとめて配置し、全庁の全事業が今日的政策課題をクリアしていくような、新たな方法が求められているのではないかと思います。このような難しい時期における組織横断的政策課題を、どのような体制と方策をもって解決し、関連事業を推進していかれるのかについてお伺いをいたします。
（４）社会資本の更新等と財政との整合性についてです。
財政の厳しい制約に加えて、今後の社会資本整備におけるもう１つの制約として、
学校教育施設、上下水道施設、道路、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設など、既存社会資本ストックの更新投資、需要の増大による新規の投資余地の縮小を念頭に置く必要があります。高度成長期からバブル期、あるいは今日まで整備されてきたこれらの社会資本の耐用年数が経過していくわけであり、ほとんどは更新されなければならない公共施設であり、政策や事業の厳選とともに、少子化時代の子育て支援や、高齢社会での福祉サービスなど、増大する行政需要へのきめの細かい対応など、日立市が行政としての需給バランスをどのように調整していくのか、まさに高度な行政運営、財政運営が求められております。これから社会資本更新投資がますます増大していくことと、厳しい財政状況との整合性をどのように図っていくのかについてお伺いをいたします。
また、このような厳しい財政状況の中で、２０ないし２５億円を優に超すと思われる中部合同庁舎建設事業の用地買収や建設への意思決定、また、総額約１５億円を投資する温泉利用施設建設推進を意思決定された政策決定の判断基準は何なのか。厳しい財政状況と行政需要とのバランスの中での、多額の投資が必要な事業の政策決定について、樫村市長の考え方を改めてお伺いをいたします。
（５）住民基本台帳ネットワークについてです。
昨日の一般質問との重複につき、一部割愛をいたします。
８月５日にスタートした住民基本台帳ネットワークは、約１箇月が経過いたしました。個人情報漏えいなど、法整備の問題や、コンピュータのソフトやハードの問題、住民サービスの実質的な向上の問題など、懸念される諸問題があって、福島県矢祭町、東京都杉並区、国分寺市、横浜市などは接続を見合わせております。日立市は、国の方針どおり、住民基本台帳ネットワークへ接続をしたわけでありますが、日立市長として、これらの諸問題をどのように整理し、接続するという意思決定をしたのか、改めてお伺いをいたします。
２、
防災対策について、（１）災害対策の組織体制についてです。
８月３１日に開催された茨城県と日立市の
総合防災訓練につきましては、樫村市長を始め関係課職員、協力した多くの市民の方々に改めて敬意を表します。大変御苦労さまでした。私も、自分の塙山学区のコミュニティ自主防災組織の役員として参加をさせていただきましたが、猛暑の中、２２学区の自主防災組織から１,１００人の市民を始め、ボランティアや関係者などたくさんの市民が参加され、４,０００人を超す大がかりな訓練として実施されました。今回の茨城県と日立市の
総合防災訓練をどのように総括しているのかについて、お伺いをいたします。この質問につきましては、総務部長の方ほか消防長にも御答弁をお願いしたいと思います。
次に、水害など災害が発生するおそれがあるときの警戒本部なり
災害対策本部の設置や、関係職員の待機等はどのような基準や体制で臨んでいるのかについて、お伺いをいたします。特に、７月に発生した台風６号のときの体制についても御答弁をお願いいたします。
また、交通規制などの、警察を始め東京電力、東京ガス、上下水道などライフライン関係機関、日立製作所など企業、あるいはラジオなどマスコミ等々、災害時に実質的に機能する連携システムはどのように構築しているのかについてもお伺いをいたします。
（２）原子力災害対策についてです。
ジェー・シー・オーの臨界事故は間もなく３年になろうとしておりますが、先日、ジェー・シー・オーの裁判において検察側の求刑が行われ、会社側というよりは社員個人に厳しい求刑となり、多くの問題を残しております。改めて、二度と繰り返されたくない原子力事故であると認識をしております。また、国民や立地地域を欺くような東京電力の原子力発電所のトラブル隠しやデータ改ざんなど、由々しき問題も後を絶たず、原子力に対する不安を助長させております。多くの原子力施設の隣接市町村としての日立市としても、あってはならない原子力事故などに対して、その対策には、慎重に、きめの細かい万全な体制を整えておかなければなりません。
先日、８月２６日に、核燃料サイクル開発機構（旧動燃）と茨城県原子力オフサイトセンター並びに緊急時支援センター等を、県内の自治体議員の仲間とともに視察をしてきました。核燃料サイクル開発機構は、平成９年３月、当時の動燃のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故後の早い時期での調査以来、２度目の視察でありましたが、事故後３年後の平成１２年１１月から再処理施設の運転が再開されており、また、地層処分放射化学研究施設も２棟新設され、既に試験も始まっておりました。
さて、茨城県原子力オフサイトセンターと緊急時支援センターとの連携についてお伺いをいたします。このオフサイトセンターには、２０億円をかけたと言われる、原子力データ収集システムやテレビ会議システムなどが整備、運用されておりましたが、これらのシステムとの接続や利用がどのようになっているのか、また、原子力事故発生後の合同対策協議会や機能班などへの参画など、日立市として具体的にはどのような連携をとる体制を整えているのかについてもお伺いをいたします。
合同対策協議会のテレビ会議室には、他の市町村はほとんどが助役の名札になっておりましたが、日立市は政策審議室長という名札が置いてありました。また、原子力災害発生時の日立市
災害対策本部の組織体制についてはどのような体制になっているのか。特に、夜間や土曜、日曜日の対応についてもお伺いをいたします。
事故発生時の住民への広報及び避難誘導等についてはどのような体制で臨むのか。交通渋滞を考えますと、避難するのにも他の都市以上にかなりの時間がかかると思われますが、幸いにも、日立市には太平洋という海がありますので、日立港などからの海上輸送も研究・検討に値すると思われます。海上輸送、船舶等による避難についても、御所見をお伺いいたします。
７月に、東海村の原子力対策課にお邪魔をしてまいりました。「原子力対策課」とはなっておりますが、防災全般を担当しているそうであります。東海村の原子力対策課では、情報伝達や避難誘導など、広域連携体制強化の必要性について述べておられました。日立市としては、原子力災害時の広域連携体制についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。
３、教育行政について、（１）教育行政推進の現状と方向性についてです。
日立市は今年４月に、
教育委員会内に教育行政推進担当を新設されました。まだ５箇月しかたっていないという認識であるかもしれませんが、社会変化のスピードや、
学校教育現場の抱える多くの問題の解決には、教育現場の実態や問題点の認識と、解決、改善への迅速な対応が求められていることについてはそれなりに認識をされているかと思います。短期間ではありますが、教育行政推進担当の一定の実績なり成果をどのように総括されているのか。また、今後の事業推進についてはどのように展開されようとしているのか、お伺いをいたします。
また、４月からスタートしました学校週５日制を始め、本格実施に移行しました総合的学習の時間など、新
学習指導要領への対応について、特に、地域や家庭、学校、そして行政がどのような方策を持って、お互いに連携しながら推進しようとしているのかについてお伺いをいたします。
（２）教育設備の整備計画についてです。
私は初当選以来２期にわたり、学校施設の整備は、場当たり、ハードの問題が発生してからの後追い整備ではなく、建築年度や校舎等の劣化、老朽度等の実態調査に基づく
学校教育施設の整備構想及び準備計画の策定の必要性を質問、提案し、市
教育委員会は学校施設の整備構想をまとめ、さらに、整備計画の策定作業を進めてこられたかと思います。大分期間が経過しており、そろそろ整備計画が日の目を見るころではないかと思いますが、整備計画はどのようになっているのか、改めてお伺いをいたします。
また、その整備計画で、整備に要する投資額のシミュレーション等の作業も同時に行っているかと思いますが、一定の前提条件のもとでの試算がどの程度になっているのかについても、あわせてお伺いをいたします。
さらに、最近騒がれている
学校教育施設のエアコン整備についても、
教育委員会としての基本的な考え方や、現在の整備状況とこれからの整備についてもお伺いをいたします。
４、温泉利用施設建設について、（１）環境衛生管理対策についてです。
宮崎県日向市の、第三セクターが運営する温泉施設日向サンパーク温泉で起きたレジオネラ菌の集団感染では、国内最多の４人が死亡し、感染者合計は２２３人を数え、現在でも重症患者が５人に上っております。国内のレジオネラ菌感染では、２年前、県内の石岡市の福祉施設で３人死亡し、同年、静岡県掛川市の温泉施設でも２人が死亡しており、公衆浴場の安全管理が大きな問題となっております。
９月５日付の新聞報道では、熊本県が循環式浴槽を持つ施設を対象に実施した実態調査によると、熊本県内で調査を終えた１８３施設のうち、実に１８０施設で水質検査の怠りや消毒液の不足などの問題が見つかり、熊本県保健所職員が余りにひどい結果に絶句したと書かれておりました。このような事実や事故の実態について、温泉利用施設を建設しようとしている市当局として、この問題についてどのように受けとめ、認識しておられるのかについてお伺いをいたします。
また、今回建設を予定している温泉施設は、かけ流し式の施設なのか、あるいは循環式の施設なのか。レジオネラ菌対策を含めた、環境衛生管理対策は万全なのかどうかについてもお伺いをいたします。
（２）事業収支計画の整合性についてです。
６月議会の全員協議会の説明のときにも、環境衛生管理問題とあわせて質問をいたしましたが、はっきりとした答弁がなかったため、改めてお伺いをいたします。今回の業者、ドリコの事業計画提案では、施設の延べ床面積は１,３３５平米、十王町の日帰り温泉施設鵜来来の湯の面積は２,７００平米であり、半分であります。しかし、需要予想は十王町の鵜来来の湯の過去１年間の実績とほぼ同じで、年間２６万人となっております。面積が半分で、利用者が同じ２６万人という需要予想の根拠はどのようになっているのか。また、需要予想をもとに積み上げたと思われる、事業収支計画などの整合性についてもお伺いをいたします。
５、市民活動への支援について、（１）市民交流サロンの設置についてです。
ここ数年、ＮＰＯなど市民セクターが社会の各方面や分野において活動を担っており、茨城県内でも１００のＮＰＯ法人が認証を受け、全国的にも、ＮＰＯなど市民セクターへの期待と評価が年々高まってきております。行政が市民との協働を市政推進の基本に据えるのであれば、市民の主体的な自主独立の運営を基本としながらも、ＮＰＯや市民活動団体が活動しやすい環境を整えていくことは行政の役割であると思います。私は早くからこの問題を取り上げ、ＮＰＯへのサポートについて、様々な質問や提案をしてまいりました。特に、ＮＰＯやＮＰＯ的市民団体などが集まり、活動を展開しやすくするための公共スペースの必要性を訴え、当時の生活環境部長から、ＮＰＯ関係者等と協議しながら設置の検討を進めるという、前向きな答弁などもいただきました。かなり期間も経過しておりますので、水戸市の県の三の丸庁舎にある県民交流サルーンのような交流サロン的スペースと、サポート機能の設置についての検討結果はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
（２）ＮＰＯの現状と立ち上げや運営へのサポートについてです。
日立市として、ＮＰＯの立ち上げや育成指導については積極的に取り組まれてきたと思いますが、ＮＰＯの現状はどのようになっているのか。また、新規のＮＰＯ立ち上げへのサポートや、認証されたＮＰＯの運営へのサポートはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
市税等の減免についても質問を行い、当時の市民活動部長から検討を約束していただきましたが、法人市民税や軽自動車税、固定資産税など市税の減免はどのような状態になっているのか、お伺いをいたします。
また、数年前から、インパクトというＮＰＯ法人へ移動図書館の運転と貸出し業務の委託を行っていると思いますが、そのほか市関連の各種事業をＮＰＯへ委託するなど推進されているのかどうか。また、ＮＰＯ関係者を対象とした研修会など、ＮＰＯへのきめの細かいサポートについて、その現状とこれからの推進方向についてお伺いをいたします。
６、女性政策について、（１）庁内外の推進体制と推進方策についてです。
今年４月から、女性政策推進担当を女性センターから本庁へ移しました。短期間ではありますが、その一定の成果なり実績をどのようにとらえているのか。また、日立男女共同参画計画に基づき、市民、企業、行政が相互の役割や責務を自覚しながら、様々な事業をまさに協働して推進していかなければならないと思いますが、今後の具体的な各種事業をどのように展開しようとしているのかについてお伺いをいたします。
また、庁内への各種事業推進のための、重層的で、機能する体制を改めてどのように整備されようとしているのか。加えて、市民との協働による推進体制づくりについてどのように考えているのか、お伺いいたします。既存の形式的な組織体制ではなく、実質的に機能する体制づくりを望みますが、どのようにされるのでしょうか。
（２）各種女性相談の現状と課題についてです。
児童福祉課では家庭児童相談、社会福祉課では婦人相談、女性センターでは女性生活相談、青少年センターでは青少年相談など、女性を取り巻く各種相談をそれぞれのセクションや場所で行っていると思います。平成１３年度の実績で、４つの相談は合計で５,６３５件と、いずれも年々増加をしております。女性政策という切り口や、女性政策担当として、これら女性を取り巻く各種相談について、総合的に、相談の現状と課題についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
また、専門の機関やルートからの相談は除いて、市民からの直接相談に対応できる窓口については、わかりやすく、窓口の一本化が必要ではないかと思いますが、各種女性相談窓口の一本化についてお伺いをいたします。
現在は電話相談の場合、本庁や女性センターの代表番号から各課の相談員につなぐ方法をとっておりますが、相談する市民側からすると、青少年センターのように、電話は直通電話が望ましいと思います。また、プライバシーが保護され、安心して落ちついて相談できるような専用のカウンターや相談室など、スペースの確保も必要ではないかと思いますが、電話や相談スペースの確保についてもお伺いをいたします。
さらに、関係箇所の、それぞれの相談を受けたケースについて、事例研究や調整のためのケース会議等、実質的に緊密な連絡調整、連携システムの可能な確立を積極的に進められてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
13 ◯議長（内山英信君） 伊藤議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
14 ◯市長（樫村千秋君） ◇登壇◇ 伊藤議員の質問にお答えいたします。
市政推進の考え方のうち、成果と課題及びまちづくり方向、財政見通しと予算編成方針についてであります。
戦後長く続いた東西冷戦構造の崩壊後、グローバル化が進み、世界は単一市場になるなど、地上規模での構造変化が起こり、日本もまたその変化の波を受け続けています。一方、国内においては、戦後の繁栄を支えてきた日本型社会経済システムが機能低下に陥り、各分野で新たな社会の枠組みの構築が急がれているとの認識をしています。特に、少子・高齢化の急速な進展と経済の長期低迷のもとでの、国、地方の巨額な債務は、行政全般にわたって厳しい影響を受けるものと受け取っています。
本市におきましても、行政サービスの実現に欠くことのできない市税収入の落ち込みなど、厳しい財政状況が続いておりますが、これら課題の解決には、時代の変化に対処できる、まちの活力を創出していくことが重要であるとの認識に立ち、様々な施策の展開を、市民との共同の視点を持って進めているところであります。議会が真剣に取り組んでまいりました行財政改革を具現化するため、新たな施策の企画推進のために、政策審議室や少子化担当、健康づくり推進担当など、組織の変革を図り、時代の変化に即応した体制で取り組んでまいりました。また、市の防災体制の充実、産業支援センターを基点とした中小企業の支援、介護保険の導入、環境基本計画の策定や男女共同参画条例の制定など、市民生活の基盤にかかわる施策のみではなく、日立市の将来にとって必要な施策についても推進しつつあるものと考えております。
合併についてでありますが、市町村合併につきましては、地方分権の推進を図るためには、住民に身近な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によって行政機能の強化をしていくことは、地方行政の効率性と、質の向上を図る上でも重要な課題であると認識しております。地方行財政を取り巻く大きな潮流を見据えながら、議会の合併等調査検討特別委員会の審議の成果を踏まえるとともに、市民の意向を把握しながら、その方向性について判断をしなければならない時期にあるものと考えております。
県の示しました合併パターンにつきましては、それぞれの特性や一体性について、詳細な指標を用いての評価や、住民の意向調査の結果をも踏まえたものであり、本市を含む県北地域の住民にとって、おおむね妥当な、また、予想され得るパターンであったのではないかと考えております。
合併を進める場合、どの市町村を視野に入れているのかということについては、昨年６月に３市１町で設置いたしました県北臨海広域行政研究会におきまして、ケーススタディーの準備を進めておりますので、この調査をまって、議会や市民の動向を踏まえながら検討することになると考えております。市民の意識動向の集約方法につきましては、ケーススタディーの調査結果をもとに、情報の提供、あるいはアンケート、さらには地域懇談会などが考えられますが、時機を失しないよう、特別委員会とも十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在は明治以来続いてまいりました行財政運用や社会経済システムの大きな変革期にあり、当市もこれらの変革に応じた体制を整え、茨城県内にあって、求心力のある中核都市として、物づくりのまちとしての再発展を図り、人々が元気で活力のある生活が実現できるまちづくりを、多様な主体の参加と連携によって進めていきたいと考えております。
次に、平成１４年度の収入見通しと次年度の財政見通し及び新年度の予算編成の基本的な方針についてでございます。
まず、現年度の収入見通しでございますが、市税収入は、当初予算において、雇用環境や法人の経営環境の悪化などにより、厳しい状況にあるとの認識から、前年度に対して大幅な減額計上をいたしたところであります。現在のところその見通しは、予算の組み替えを必要とするほどの大きな変化はないものと思っております。普通地方交付税も、決定額が予算計上額を下回ったものの、繰り替え措置であります臨特債の増加により補てんできるなど、歳入全体での大幅な落ち込みはないものと考えております。
１５年度の財政見通しについては、今の段階ではデータ不足のため想定することが困難でありますが、地域経済の低迷、人口減による納税義務者数の減少といった構造的要因や、国全体の景況や雇用の状況を考慮しますと、税収が急速に回復することは困難であると思われます。先ごろ締め切りをした国の概算要求によりますと、公共事業の縮減、補助金の減額や地方交付税額の大幅縮減が見込まれております。こうしたことを勘案しますと、地方財政運営の基本となる地方財政計画や地方債計画などは不明であるものの、来年度の予算編成は今年度以上に厳しくなるものと予想されます。来年度の予算編成に当たりましては、不要不急な事業の整理を図り、事業の重点化により事業執行を組織横断的にも行い、部門間の意思疎通を図りつつ、限られた財源を効率的に活用し、基本計画、実施計画の着実な推進と、時期をとらえた効果的な事業の積極的な展開を図り、まちの活性化に結びつけていくことを基本にしたいと考えております。
以上です。
15
◯総務部長（小川春樹君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番の（３）、（５）及び大きな２番について、順次お答えいたします。
まず、大きな１番の（３）の、組織横断的政策課題の推進方策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、特に近年の行政課題は、１つのセクションでは処理できず、複数の課所が何らかのかかわりをもって対処しなければならない問題が多くなってきております。これまでの縦割り組織に仕事の割り振りができず、他の分野との調整が求められてきております。今後どのように対処していく考えかとのことでございますが、組織は一定の目的を達成するためにつくられるものでございます。
例えば少子化問題を例にとりますと、この政策課題を解決するためにはどのような政策をとるべきかを調査研究することから始まります。その際、仮に、児童福祉課にこの仕事を割り振った場合、人的強化をしたところで、日常のルーチンワークのために、政策の企画立案が滞ってしまうことが懸念されます。したがいまして、政策形成部門と政策実施部門との機能分離を考慮し、プロジェクトによる取り組みを選択したわけでございます。このように、現状の組織を前提にして仕事を割り振る管理手法ではなく、新たな政策課題の解決のためにはどのような施策が必要か、そしてその施策はどのような組織において対応するのが妥当か、また、市民にとってわかりやすいかといった観点から、ネーミングを含めました、組織のあり方や方策を考え、対処しているところでございます。
縦割りの弊害は種々指摘されておりますが、この弊害を補完する趣旨から、政策審議室の設置、または、ただいま申し上げましたように、プロジェクトによる対応、さらには各部長からの指示を受けて調整機能を担っている企画員制度など、それぞれの役割や使命を考慮して、柔軟な体制で仕事に取り組んでいるところでございます。工夫を凝らし対応してはおりますが、これからの行政のあり方を考慮しますと、更なる工夫が求められるようにも思われます。したがいまして、新たな政策課題に迅速かつ確実にこたえられ、成果を上げることができるよう、そして何よりも効率性が確保されている組織であるよう、引き続き、よりよい体制づくりに努めるとともに、現在国が進めております公務員制度改革の趣旨を踏まえた対応につきましても検討をし、新しい時代に合った体制と方策を研究してまいりたいと考えております。
次に、（５）の住民基本台帳ネットワークについてでございます。
８月５日を前にいたしまして、予定どおり稼働することの是非についての議論が国会等で行われたほか、幾つかの自治体からは国への延期を求める要望書の提出、さらには接続を見合せる自治体についても、議員の御質問にあったとおりでございます。
まず、諸問題をどのように整理して、接続という意思決定をしたのかについてでございます。今回稼働いたしました住民基本台帳ネットワークシステムは、住民負担の軽減と利便性の向上、及び国や地方自治体の業務の効率化を目的に、電子政府、電子自治体実現の基盤となる、全国共通の本人確認システムとして、平成１１年８月の住民基本台帳法の改正により整備されたものでございます。改正された住民基本台帳では、本人確認情報の目的外利用や、民間部門での住民票コードの使用禁止、さらには守秘義務について、関係者に刑罰を加重しているほか、システムについての技術面や運用面からもそれぞれ対策を講じておるものでございます。
本年８月５日の第１次稼働に向けて、当市といたしましても、すべての地方自治体がこのシステムに参加することにより、ネットワークシステムの目的が十分に機能するとの認識のもとに、国から示された技術的仕様に従い、法令等の制度面においても、個人情報の保護に意を用いながら準備を進めてまいりました。特に、従来からの個人情報保護条例や、日立市電子計算業務の管理に関する規定に加えまして、昨日の質問でもお答えしましたように、セキュリティ確保に関する要領や、緊急時対応計画書の整備を行ったところでございます。さらに、市民課及び各支所の担当者によるシステムの操作方法や、情報の保護に関する研修会を重ね、稼働に向けて職員側の体制を整えるとともに、市民の方々に対しましても、７月５日号の市報から、３回に分けてシステムについてのお知らせを掲載するなどの対応をした上で、日立市として８月５日の稼働日を迎えたということでございます。
次に、大きい２番の
防災対策についての（１）災害対策の組織体制について、３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、
総合防災訓練の総括でございます。今回の訓練では、約１,５００名の市民が、避難訓練のみならず、初期消火訓練、救急救護訓練、倒壊・落下物等による要救助者救出訓練、水防活動など、多様な訓練に積極的に参加したところに大きな意義があったと思っております。また、自主防災組織が一堂に会しまして訓練を行ったことによりまして、相互に刺激になったものと思いますし、今後の活動に大きな励みになったことと思います。しかし、一部の参加者からは、全体進行が時間に追われていたため、訓練時間が短かったことや、オーロラビジョンの位置の関係で、メーンの訓練がよく見えなかったことなどの反省点が出されました。この後、各防災部長等を対象とした反省会を予定しておりますので、そこでの意見等を今後の参考にしていきたいと考えております。また、このような総合的な訓練に参加した１５０の防災関係機関とより一層の連携強化が図られるとともに、それぞれの機関が作成しているマニュアルの改善を行うことなどが期待されるところでございます。さらに、今回の訓練によりまして、危機管理意識と防災意識の高揚を広く訴えることができたというふうに考えております。
続きまして、２点目の、水害など災害が発生するおそれのあるときの、警戒本部なり
災害対策本部の体制を設置するときの基準ということでございますが、
地域防災計画では、職員の配備体制を、災害の発生が予想される時点の事前配備体制による災害情報連絡会議の設置に始まり、県北部に警報が発令された時点での災害警戒体制本部の設置による警戒第１次動員体制、次に、大規模な災害の発生が予想され、もしくは発生したときの
災害対策本部設置による緊急第２次動員体制、及び大規模な災害が発生したときの非常第３次動員体制の４段階としております。
本年７月の台風６号を例に挙げて申し上げますと、７月９日の午前１０時に防災関係会議を開催し、事前対応を行いました。台風６号が非常に強い勢力を保ち、進路的に日立市への影響が予測されるとのことによりまして、翌日、１０日午前１０時には災害警戒体制本部を設置いたしました。その後、大雨洪水警報が発令され、市内に災害発生のおそれがあると判断いたしまして、同日午後８時に緊急第２次動員体制による
災害対策本部を設置し、各部内で必要人員を配置して、台風６号への体制を確立いたしました。幸いなことに、大きな被害もなく済みましたが、これは事前に土のうを積むなど、早目の対応の結果だというふうに考えております。
次に３点目の、各ライフライン機関、防災機関、企業等との連携システムについての御質問でございますが、当市におきましては、災害への体制を立ち上げましたときは、必ず警察を始め各ライフライン機関等と相互の情報交換等を行っております。また、各企業への協力要請は、そのときの状況により判断をいたしております。また、ＩＢＳなどマスコミを使っての情報の伝達につきましては、県
地域防災計画により、原則として、県を通じて行うことになっておりますので、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
次に、（２）の原子力災害対策についてお答えいたします。
御質問の内容は３点あったかと思います。まず１点目の、オフサイトセンター及び緊急時支援センターとの連携についてでございますが、この２つのセンターは本年４月に完成いたしまして、今後、万が一原子力事故が発生したときには、この施設が防災拠点となるわけでございます。したがいまして、オフサイトセンターとの連絡・連携、情報収集は極めて重要になってまいります。オフサイトセンターに現地
災害対策本部が設置されたときは、災害合同対策協議会会議、市町村ブース等へ当市職員を派遣して情報の収集などに努めるわけでございます。議員御質問の、テレビ会議システムの設置導入・運用につきましては、万全を期すためにも、県に要望してまいりたいと考えております。
２点目の、原子力災害発生時の市
災害対策本部の組織体制についてでございますが、基本的には、他の災害発生時と変わることはございません。災害発生時は、勤務時間外でありましても、発災事業者から直接交通防災課長の自宅に電話が入ります。それと同時に、交通防災課及び消防本部の指令室にファクスが入ってまいります。それにより、
災害対策本部長である市長への連絡、及び本部長の指示による本部員への一斉メール等での連絡を行い、
災害対策本部を設置することになります。その中で、オフサイトセンター及び県
災害対策本部等からの正確な情報を収集し、原子力アドバイザーからの助言を求めながら対策を決定し、住民に対しては戸別受信機や
屋外放送等及び広報車などによりまして、必要な情報の伝達を行うことになっております。
また、議員御提案の避難時の海上輸送でございますが、陸路のみの避難手段は、混乱による交通渋滞等も考えられますので、海上輸送による避難は非常に有効な手段であると思っております。しかし、日立港の利用や安全な輸送方法など、関係機関との協議が必要でございますので、今後、県を含む関係機関等と協議、検討してまいりたいと存じます。
３点目の、広域連携体制についてでございますが、原子力災害に限らず、隣接市町村、あるいは広域的な連携につきましては、災害規模が大きくなるほど重要になっていくものと考えております。したがいまして、今後、その広域的な連携につきまして、引き続き協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯消防長（藤田義行君） ◇登壇◇ 大きい２番の（１）災害対策の組織体制についての中で、
総合防災訓練におきます消防本部としての総括について御質問がございましたので、お答えをいたします。
今回の訓練は、災害時における迅速、的確な防災活動の構築、関係団体相互間の協力体制の強化、あわせて、市民の防災に対する理解と、防災意識の高揚を図ることを目的として実施されたものでございます。この訓練の目的を踏まえ、消防本部といたしましては、市民のための応急救護訓練や、救急業務における医療機関との連携強化、さらには広域消防相互応援協定に基づく消防関連機関の連携強化等を中心とした訓練内容を選定し、心肺蘇生法による応急救護訓練を始め、倒壊家屋人命救助訓練、さらには水難救助訓練、並びに高層ビル救出訓練などを実施したものでありますが、多くの関係機関や市民が参加し、各種訓練に勇猛果敢に取り組んでいただいた姿勢を見ますと、所期の目的は達成され、一定の成果をおさめたものと思っております。
しかし、今回の訓練を通しまして、今後解決すべき課題も幾つかございます。特に、自主防災組織の方々に参加いただきました応急手当て訓練や、倒木等からの救出訓練では、迅速、的確な行動が求められるものであり、繰り返し訓練することが大変重要であります。したがいまして、各学区の自主防災組織と、地域に密着した消防署や消防団とのさらなる連携強化を図る必要があることから、今後におきましても、各種災害発生を想定した訓練、研修を積極的に実施してまいりたいと考えております。
また、傷病者が多数出た場合の、救急隊と医療機関との協力体制の確立の中では、救急救命士の医療行為措置拡大に伴いますメディカルコントロール体制、いわゆる医師から救命士への指示再教育と、検証体制の早期導入を図る必要もありますし、かつ災害が長期化した場合の隊員の疲労を補うための、交代要員を含めた後方支援活動のあり方等の問題もございますので、引き続きこれらの問題解決に向けまして、関係機関と協議を重ねるなど、より一層の災害への体制の強化に努めるとともに、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けまして努力していきたいと思っております。
以上でございます。
17 ◯政策審議室長（吉成 明君） ◇登壇◇ 大きい１番目の（４）社会資本の更新等と財政の整合性について、お答えいたします。
議員の御質問どおり、これから社会資本の更新を始め少子・高齢化社会への対応など、そして市民が安全で安心な生活を維持していくための事業など、多くの事業が控えております。一方、いかに厳しい財政状況の中にあっても、市民にとって必要な事業は推進していかなければならないというふうに考えております。このため、限られた財源の中で、多くの市民が必要とする事業、将来を見据えての事業など、その事業選択に当たっては、基本計画、実施計画などとともに、緊急性、必要性の高い施策を、財政フレームとの整合性を図りながら選択し、事業化を図っているところでございます。
ただ、こうした社会資本の新規投資や維持更新の課題は、今日ばかりの問題ではなく、過去にも同様に、維持更新と新規投資の重なった苦しい時代があったわけでございます。例えば維持更新では、オイルショックを挟んだ昭和４０年代から５０年代にかけて、市内の
小・中学校の木造校舎から永久校舎への一斉建て替え、そして第２次オイルショックを挟んで昭和５０年前半の、金沢清掃センターから現在地のかみね清掃センターへの建て替え、また、新規投資では、同時期に急ピッチで進めました日立・多賀地区の公共下水道事業を始め、昭和６０年代の、シビックセンターに代表される日立駅前開発事業など、いずれも一般財源を中心に巨額の社会資本の投下を伴う事業でございました。
このように、いつの時代も苦しい財政状況の中で社会資本の更新と、新たな行政需要の新規投資を必要とすることは、今後も変わらないものというふうに思っております。問題は、維持更新と新規投資の配分バランスであります。維持更新だけでは市民の新たな行政需要にこたえられませんし、新規投資だけでは既存公共施設の維持更新が図れません。そうした社会資本の新規投資と維持更新という２つの側面での温泉利用施設であり、（仮称）中部合同庁舎であるというふうに認識しているところでございます。
次に、大きい４番目の、温泉利用施設建設についてお答えいたします。
まず（１）環境衛生管理対策についてでございますが、一昨年の石岡市や本年の宮崎県日向市の例、さらには熊本県の実態調査の結果、これらを顧みますと、今後、ＰＦＩ事業者が温泉施設を運営していくに当たっては、環境衛生問題、特にレジオネラ菌対策については、深刻な問題であり、事業者はもちろん、市にとっても重要なポイントになるものと認識しており、万全な対応策が必要だと考えております。
今回提案された温泉施設はかけ流し式か循環式かということでございますが、提案された計画では、循環式で、浴槽のかん水、つまり入れ替えは毎日行うという内容でございます。今回、ＰＦＩ事業契約においては、事業者は、建設後の施設の維持管理、運営を開始する前に、維持管理や運営の内容等に関する業務仕様書等を市と協議した上で作成し、提出し、それを遵守していくこととしております。また、施設供用後は、市は、維持管理及び運営についての定期的な検査、及び必要に応じた臨時検査等を行うことができることとしております。そのため、市としても、日立保健所など関係機関の助言等も受け入れながら、業務仕様書の策定に当たっては、定められた基準に従い、必要な検査や除菌が行われているように規定していくとともに、供用後の市の検査においては、仕様書どおりに維持管理がなされているかを確認し、衛生管理が万全になされるよう努めていく考えでございます。
次に、（２）事業収支計画の整合性等についてでございます。
今回の施設の需要予測約２６万人の根拠はという御質問でございますが、ドリコは今回の提案計画の中で、年間約２６万人の利用者数を見込んでおります。これは平成１２年に日立市が実施した市民の温泉利用状況に関するアンケート調査結果から、市民の温泉施設の利用頻度を引用し、日立市の人口とその利用頻度から利用者数を想定した上で、近隣施設との分担率や安全率などを考慮して算出したものとなっております。また、ドリコが調査機関に委託して行ったマーケティング調査によれば、年間２５万人の利用者を見込めるという結果だったとしており、それらを踏まえた上での利用者数を見込んでおります。
事業収支計画においては、利用者からの施設利用料金の収入が大きな比重を占めるものでありますが、ドリコからの提案は、利用者見込み数及び収入計画とも、事業者募集時に各応募者から提出された提案計画の中では、より堅実な提案であったと考えております。当然実際の需要は変動するものと思いますが、計画で見込んだ利用者数の確保、収支のバランスについては、事業者も事業の採算性から、様々な面で工夫なり努力をすることでしょうし、市も事業者に対し、収支が悪化しないような努力を求めていく考えでおります。
なお、施設規模と利用者見込み数との関連でございますが、今回のドリコの提案の施設は、露天ぶろが大きいことを一つの特徴としており、延べ床面積は約１,３００平方メートルでありますが、露天ぶろの面積を含めると２,３００平米となる計画であります。これは類似施設と比較してみると、露天ぶろを含め約２,８００平米程度になると思われる十王町の施設には及びませんが、露天ぶろを含め約１,７００平米の大子町の施設よりも大きいということになります。そして十王町は年間約２８万人弱、また、大子町でも多いときでは年間２０万人弱の利用者数の実績がございます。したがって、今回の２６万人という数字については、施設の収容能力という観点からしましても、ある程度許容できる数字ではないかというふうに考えております。ただ、公共、民間も含め、近隣で類似施設が多く立地しており、施設間競争が激化しているため、民間の建設・運営といっても楽観はしておりません。したがって、是非、民間のノウハウを生かし、施設間競争に勝ってほしいと思っております。そのためにも多くの市民が、健康増進のために、当施設を何度も利用されることを願っている次第でございます。
以上でございます。
18 ◯教育長（山本博之君） ◇登壇◇ 一般質問にお答え申し上げたいと思います。大きな３番の、教育行政についての（１）教育行政推進の状況と方向性についてでございます。
まず、教育行政推進担当につきましては、新
学習指導要領への対応を基本的な役割として設置したものですが、具体的には、先進事例等の調査研究や、教育に関する諸情報の収集、分析、そして市民に対する教育施策の広報、現在取り組んでいる施策の検証などを行っているところであります。また、７月には新
学習指導要領全面実施後の家庭や地域の状況を確認し、今後の施策展開につなげるため、市内を８地区に分け、保護者や地域の皆さんにお集まりいただき、
教育懇談会を開催いたしました。
御質問の実績等につきましては、現時点で具体的にお示しできるものではございませんが、当初予定していました調査研究等も比較的順調に進んでおり、また、
教育懇談会につきましても、各会場で実施したアンケート調査において、「有意義であった」など、一定の評価を受けたことを考えますと、おおむね効果的に事務が遂行できていると考えております。しかし、御指摘のとおり、社会の変化とともに、
学校教育を取り巻く環境も常に変化を遂げております。
教育委員会としましても、このような変化に迅速に対応することができるよう、今後はこの５箇月間で蓄積しました資料や情報の活用方策について、分析、検討を行い、新規事業を計画するなど、具体的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域や家庭との連携に関する御質問でありますが、教育における制度や施策、方向性を家庭や地域の皆さんに御理解いただき、そして御協力をいただくことが連携の基本であると考えております。このため、４月の新学期開始直後に、家庭や地域には新しい
学校教育の内容を説明したり、リーフレットをお配りするとともに、
小・中学校において、保護者会などを通じて、さらに、
教育懇談会等において説明を行ってまいりましたが、教育の方向や市が取り組む施策などを理解することができたなどの御意見をいただくことができました。
今年度、総合的な学習の時間におけるゲストティーチャーの活用や、地域の意見を学校運営に生かすシステムである学校運営協議会の設置、公民館などを拠点とした学校週５日制対応事業、さらに、地域の主体的な、集団生活を通して子供たちを育てる元気っ子クラブ事業などにおいて、家庭や地域の皆さんには多くの御協力をいただいておりますが、これをホームページやリーフレットを通じて広報、事前の説明会などを通して御理解を求めたことが、スムーズな事業運営の一助になっているのではないかと考えております。今後は地域のコミュニティ組織などとより連携を図ることができるよう、情報の共有化の促進について、その手法等を検討するとともに、教育施策全般において、総合的に連携を図ることができる体制づくりを模索しながら、学校週５日制や総合的な学習の時間への対応など、各種課題の解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（内山英信君） ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
20 ◯議長（内山英信君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
伊藤議員の質問に対し、引き続き執行部から答弁を求めます。
21 ◯教育次長（佐藤繁樹君） ◇登壇◇ 私の方からは、大きな３番の（２）教育施設の整備計画について、３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、整備計画の進ちょく状況についてでありますが、未整理の部分が一部あるため、現在、詰めの作業を急ぎ進めているところでございます。
未整理部分の主なものについて御説明いたしますと、御承知のとおり、本市におきましては、昭和４５年から５６年の間に、
小・中学校校舎等の総面積の約６５％を集中的に建設してきたことから、改修の時期が一定期間に集中することが予測されます。そのため、これら校舎の整備時期や、増築により建設年度が異なる校舎の整備手法、また、財政状況を考慮した負担の平準化、さらには少人数学級への移行等、将来的な教育環境への対応などであります。これら各種条件の整理に若干時間が必要な状況であります。
具体的に整備手法について申し上げますと、一時期に校舎整備が行われた場合と、増築等により校舎の建築時期が異なる場合とでは、おのずと手法も変わってまいります。例えば全面的な改築を行うのか、大規模改造を行うのか、あるいは複合型なのかなどの検討が必要になり、幾つかのパターン分けをしなければならないと考えております。
２点目の、投資額についてでありますが、当然、ただいま御説明いたしました整備手法のパターンにより、その試算額は大きく異なってくることが予測されます。既に数校の再整備を実施しており、これらの実績を参考にして単純に計算しただけでも、膨大な額になることは容易に御理解いただけるものと思います。しかし、現下の厳しい財政状況を踏まえた場合、単年度に投資できる金額には当然一定の制限がありますので、投資額の算定に当たりましては、整備手法の検討や特定財源の確保も含めて、できるだけ少ない経費で効率的な整備をしていきたいと考えております。
いずれにしましても、ただいま御説明しましたとおり、整備手法についても、その投資額についても、１つのパターンで整理することは非常に難しい側面がありますので、整備手法を幾つかのパターンに分けて整理し、そのパターンに合わせて投資額の試算を行い、それらをもとに計画期間も設定していきたいと考えております。
なお、これらを早急に整理しまして、年内を目途に、できるだけ早く取りまとめたいと考えております。
最後に、エアコンの整備についてでありますが、現時点では、
小・中学校の相談室、保健室、パソコン室、それから、小学校に整備しました児童クラブ室に年次計画で整備を進めているところであります。整備状況につきましては、一部補助を受けて、既に中学校全校の相談室、保健室、パソコン室、それと小学校１８校に整備しました児童クラブへの設置が完了し、現在、小学校の保健室、パソコン室、相談室への設置を年次的に進めているところであります。また、職員室につきましては、校舎の改築や大規模改造に合わせて設置を進めており、既に小学校２校、中学校２校への設置が済んでおります。
なお、
文部科学省が来年度から、普通教室におけるエアコン整備を進めようとしておりますが、本市としましては、現時点での普通教室への設置は考えておらず、まずは現在の年次計画に基づき未設置箇所の早期解消に努め、普通教室への設置については、今後の国の動向等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯生活環境部長（河井章夫君） ◇登壇◇ 大きな５番目の、市民活動への支援についてお答え申し上げます。
まず、（１）市民交流サロンの設置についての御質問でございます。
ＮＰＯなど市民活動団体が、社会を担う重要な存在となりつつあることは御案内のとおりでございます。これらに呼応する行政側の課題としましては、これら市民団体の真価でございます自主性、独立性を最大限に尊重しながら、対等の関係にあるよきパートナーとして、情報交換や事業の協働化を促進する一方で、必要な支援を行っていくということにあると考えております。御質問にありました市民交流サロンのようなスペースの確保も、これら市民団体から種々要望されているところであり、市としても既に、例えて申し上げれば、国際交流サロン、生涯学習サロンなどを提供しているところでございます。ＮＰＯの方々からも同様の要望が出され、今、いろいろな場面で議論がなされております。現在、ＮＰＯ団体に対する支援とネットワーク化を図ることを目的とした、新たなＮＰＯ団体も設立申請中であり、この新しい状況を踏まえ、その方々を含め、サロンの必要性、持つべき機能などの議論を具体的に深めてまいるべき時期と考えております。
（２）の、ＮＰＯの立ち上げや運営へのサポートでございます。
ＮＰＯの現状でございますが、茨城県内で認証された団体数は、平成１４年８月現在で１００団体でございます。日立市内におきましては、７つの団体が認証を受け、さらに１つの団体が申請中であります。
これら団体へのサポートでございますが、幾つか申し上げますと、昨年９月には、市内のＮＰＯや市民活動団体の方々との意見交換会を行いましたし、本年１月には、ＮＰＯ関連の講習会について、市が後援するとともに、その開催を市報でお知らせいたしました。また、本年９月に予定されておりますＮＰＯ関連のシンポジウムにつきましても、後援するとともに、パネラーとして職員が参加いたすことになっております。
市税の減免につきましては、法人市民税及び軽自動車税の減免を行った実績がございます。税のことでございますので、個々具体的な判断を税務担当が行うこととなりますが、今後とも同様の措置を税務担当に要請してまいります。
事業の委託につきましては、移動図書館の運営、市民意識調査を委託した実績がございます。市の事務事業をＮＰＯ団体に委託することは、今後、行政目的を実現する上で有用な手段の一つと考えておりますが、個々具体的には各課で判断していただくわけでございますが、私どもとしましては、各課とＮＰＯ団体との橋渡しの役目を果たしたいと考えております。
繰り返しになりますが、ＮＰＯなどの種々の市民活動団体の役割の重要さを認識し、よきパートナーとしてまちづくりの協働を図ってまいります。
続きまして、６の女性政策についてでございます。（１）の庁内外の推進対策と推進方策についてでございます。
本年４月に、女性政策課が女性センターから本庁に移転してまいりました。その成果ということでございますが、一言で申し上げますと、女性政策は庁内横断的なテーマでございますので、各部各課との連絡調整の時間がとれ、その連絡調整が容易になったというようなことが挙げられます。また、事業につきましては、市民、企業、行政の相互の役割と責務に応じた事業を展開してまいります。当面は各コミュニティにおいて、地域に根ざした活動を展開できる、男女共同参画の人材育成に努めてまいります。また、日立市は、男女共同参画の推進に関しては常に先進的な取り組みをしてまいったまちというふうに考えておりますが、その一つである、市民、企業、行政が一体となって取り組んでいる男女共同参画を進める集いや、広く全国の女性たちに向けて発信できる交流事業等の実施を検討しながら、その中で男女共同参画の推進に向けての機運を高めてまいります。
庁内の推進体制でございますけれども、このほど策定いたしました日立男女共同参画計画の中において、市長を本部長とした庁内推進体制を位置付けておりますので、推進本部設置に向けて作業をしてまいります。この推進本部は、男女共同参画に関する施策について、庁内の方針を決定する性格のものとして位置付けたいと考えております。さらに、必要に応じて、個々の問題解決のために、形式的な組織ではなく、課題ごとに実質的に機能する有機的な体制づくりも視野に入れて検討を進めているところでございます。
また、市民との協働につきましては、条例に基づく男女共同参画審議会をこのほど設置し、審議会委員を委嘱したところでございます。各界各層から選出された委員の方々の御意見をいただきながら、施策の立案及び展開を進めてまいります。さらに、より身近で実践的な活動を目的とした市民団体に対しては、市民の自主的な活動を前提としながらも、連絡調整を密にして、必要に応じた協力体制をとるなど、育成・支援に努めていくとともに、女性の力を生かしたまちづくりも検討し、それに向けての市民の皆さんとの協働を進めていきたいと考えております。
（２）の、各種女性相談の現状と課題でございます。
現在、女性とかかわりの深い相談業務といたしましては、家庭における児童の養育上の悩みなどについての家庭児童相談、保護を必要とする女性などのための婦人相談、女性の生活全般にわたる女性生活相談、子供や若者たちの悩みについての青少年相談などの相談窓口が開設されております。いずれの相談も年々増加傾向にあり、相談内容を見ますと、児童虐待やドメスティック・バイオレンスなど、深刻な問題が増えてきております。女性を取り巻く環境が、複雑化、深刻化していると認識しているところでございます。このような状況に対応するためには、１課１機関の対応では不十分であり、全体の情報交換や、相談窓口相互の綿密な連携が必要であると考えております。
現在、各課で実施している相談業務は、それぞれ専門的な相談員によって対応しているところでございます。このような相談窓口の専門性を重視した体制を前提としながらも、相談者がどこに行っても適切な対応や案内ができる、相談窓口間のネットワークの充実に努めてまいります。さらには、市民にとってより身近な相談窓口を目指して、相談体制のあり方なども研究してまいりたいと考えております。
直通電話や専用の相談スペースにつきましては、気軽に相談できる窓口づくりのためには重要な要素であると認識しておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、相談の確実な解決のためには、窓口相互の連絡調整が必要であると考えておりますので、緊密な連携のとれる相談体制づくりに努めてまいります。
以上でございます。
23 ◯４番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 市長始め担当部長の皆さん、御答弁ありがとうございました。
私の方から、再質問２点と、幾つかの要望を申し上げたいと思います。再質問の答弁の関係もあるかと思いますので、まず再質問を先に申し上げたいと思います。
４番の、温泉利用施設建設についてであります。衛生管理については、答弁のとおり、市自らが厳しく定期的に点検され、万全な体制を維持するよう、市の検査について、強く要望をしておきたいと思いますが、（２）の事業収支計画の整合性についてであります。
大子町の施設ですとか、あるいはその他の周辺の市町村の温泉施設は、軒並み利用者が激減しております。大子町も、最近の数字では、十四、五万人という落ち込みでありまして、十王町の鵜来来の湯も、既に減少傾向になっております。収支状況も、大子町や十王町も、利用料金収入より、むしろ、物品販売などの収入の方が収入全体に占める割合が高い状態になっているというデータが入っておりますが、このことについてどのように認識されているのかということと、先ほどの答弁では、利用料金が大きな比重を占めるというふうなことでありましたが、その辺についてのドリコの提案はどのようになっているか、お願いしたい。
それから、需要予想が大幅に違って、施設運営がうまくいかずに、この企業が倒産するようなことになった場合、この施設の運営はどのようになってしまうのか。契約上の規定で、抵当権の問題を含めて、その辺について、あわせてお尋ねをしたいと思います。
５番目の、市民活動への支援について、（１）の市民交流サロンの設置についてであります。歴代の部長なり市長の答弁と、先ほどの河井生活環境部長の答弁については、若干後退をしているような印象を受けます。いわゆる必要性の議論を深めていくというような表現の答弁であったと思っておりますが、私ども市民ネットワーク風が昨年１１月に市長あてに提出し、今年の２月に市長から回答がありました、平成１４年度予算要望及び日立市政に関する要望に対する日立市長からの回答では、このようなスペースについての必要性は高いことから、設置する方向で検討すると。加えて、私どもの要望の中には、清和館敷地への建設、いわゆる多賀地区の合同庁舎への設置についても要望をしておりますが、この設置については、合同庁舎の建設を検討する検討委員会の中で検討するというふうに回答しておりまして、その後、合同庁舎の建設のための検討委員会が３回ほど開催されたように聞いております。その中の議論の経過もあって、中部支所、多賀の市民会館、多賀の公民館の大きな機能のほかに、その他の機能としての位置付けがされているというように、私どもも関係の委員の方々からも聞いておりますし、そういう議論があったことも、町場の中でも話がされております。それらの現実的な経過と、先ほどの担当部長の答弁については、必要性の議論を深めていくというような、ぐっと後退したようなことでありますので、改めてこの問題についての市執行部としての考え方について、担当部長、あるいは市長か助役でも結構ですが、是非お願いしたいと思います。
さて、大きい１番の、市政推進の樫村市長の考え方に戻ります。
合併についての質問に対しまして、現時点において樫村市長としては、はっきりと、合併するともしないとも明言できない状況でありまして、また、県が示した合併パターンについておおむね評価しているだけで、具体的な市町村についての特定は避けておられました。樫村市長は、来年４月以降の市政を担うかどうか、私が聞いたのは、２期目の出場の意思についてでありましたが、具体的な言明を避けられました。
本日の新聞報道によりますと、来年４月に改選期を迎える取手市の大橋市長、それから、来年６月に改選期を迎える北茨城市の村田市長のいずれも、３選への出場表明をされております。ただ、先ほどの樫村市長の答弁の最後の表現を詳細に分析すれば、出場への意思があるという解釈も成り立たないでもないような気も私はしておるんですが、今回はこの程度にとどめておきたいと思っております。樫村市長にもいろいろな御事情があって、関係の様々な皆さんとの協議調整──多分、環境が整っていないというように私は解釈しておりますので、本日の質問はこの程度にとどめておきますが、一連の合併の論議の前に、日立市のまちの現状と問題点を的確にとらえて、このまちをどのようなまちにしたいかというビジョンや基本理念を明らかにされ、その実現のための方策を明らかにすることが先決であり、重要なことであると思っております。樫村市長におかれましては、今後とも積極的に、市民との対話と協働によるコンセンサスを形成されながら、まちづくりのビジョンとともに、２期目への出場の意思と合併問題の基本方針を、早目に多くの市民に明らかにすることを強く要望をしたいと思います。
（５）の住民基本台帳ネットワークについてですが、既に接続しているわけでありまして、今後、個人情報保護につきましては、慎重の上にも慎重を期されまして、万全の体制で事務処理を進めていただきたいということと、セキュリティ対策や個人情報の漏えい防止につきましても、二重三重のシステムの運営と不断の監視、チェック体制を整え、加えて、万が一の場合のネットワークの切断について、迅速な対応ができるよう、２４時間体制の整備について、強く要望をしておきたいと思っております。
それから、２の
防災対策の、原子力災害対策についてですが、是非、ジェー・シー・オー事故のときの対応について、もう一度再検証作業を行い、あのときの教訓を最大限生かせるような、新たな原子力事故に対する体制の構築に向けて、専門家から成る検討委員会を設けるなど、具体的な作業について、強く要望をしたいと思います。
３、教育行政の（２）の教育施設整備計画についてです。先ほど説明がありましたように、例えば全面建て替えの場合に、駒王中の例をとりますと、約２０億円ぐらいかかると思うんですが、既に整備が終わっている泉丘中学校、大規模改修が終わっている水木小、大沼小を除いた場合の試算を私なりにしてみますと、１校２０億円かかる。１４のうち１２の中学校が残っております。２３のうち２０の小学校が残っています。そしてまた、養護学校がありまして、小・中・養護合わせて合計３３校分。仮に、２０億円かかるとすると、６００億円を超える、まさに巨額の投資がこの更新のために必要となります。また、大規模改修というように、経費を大幅に削減するような選択をした場合、単純計算ではありますが、約６億円の成沢小学校の例に倣って計算しますと、約２００億円という。このほか、校舎の建て替え以外、体育館、プール、グラウンドなどの整備を考えますと、まさに天文学的な数字になることは必至であります。そのことを考えまして、是非、財政との整合性、全庁的な政策決定について、鋭意、関係部、庁内の英知を結集されまして、教育施設の整備計画等については、早目に議会にも問題を投げかけられて、大いに議論をしながら、この問題について対応をしていっていただきたいというふうに思います。
以上で２つの再質問と要望を終わりにします。再質問の答弁をよろしくお願いいたします。
24 ◯政策審議室長（吉成 明君） ◇登壇◇ 温泉利用施設建設についての再質問にお答えいたします。
飲食、物販についても、基本的には、利用者の見込み数から算出しているわけで、決して楽観的な見方はしていない、慎重な見方をしているということでございます。
それと、万が一、会社が倒産した場合ということも当然契約の中に入っていまして、その場合は土地を返してもらうと。それと親会社であるドリコにその補償をしてもらうというような契約になっております。
交流サロンについてでございます。河井部長の方で全般的なことをお話ししましたので、中部合同庁舎の関係で若干話してみたいと思っておりますけれども、現在、御承知のとおり、検討委員会の中で交流サロンについて検討しているので、最終的にはそこで決まっていくことだろうというふうに思っています。ただ、漠としたイメージは、オープンスペースの交流コーナーと、もう１つは、パーテーションで区切ったフリースペース──ＮＰＯだとか、あるいは国際交流とか、各種団体が区切ったスペースの中で自由に議論する。そしてオープンスペースのところに出ていって、いろいろの団体の意見交換といいますか、情報交換をやりながら、様々な新しい企画、あるいは新しい発想といったものを期待している、そういったイメージで考えております。ただ、最終的には、先ほど言いましたように、検討委員会の中で決まっていくということでございます。
以上です。
25 ◯４番（伊藤智毅君） 質問を終わります。ありがとうございました。
26 ◯議長（内山英信君） 次に、椎名議員に発言を許します。
27 ◯１１番（椎名敦史君） ◇登壇◇ 発言通告に従い、３点について質問させていただきます。一部、議案に触れるところがあるかもしれませんが、御容赦をお願いいたします。
大きい１点目は、教育問題についてでございます。
平成１４年度から、
完全学校週５日制、
ゆとり教育、生きる力の醸成を中心とした、新しい
学習指導要領に基づく教育がスタートいたしました。その主な内容は、教科内容の縮減と、それに伴う授業時間の削減、相対評価から絶対評価、総合的な学習の本格スタートであり、教科単位の断片的な知識の蓄積にとどまらない、子供たちの生きる力をつけるための、自立的、自発的学習を充実させるというものであります。しかしながら新
学習指導要領に基づく施策について、幾つかの課題が指摘されていることも事実です。次の２点について質問いたします。
１点目は、学校完全週５日制に伴う授業時間の削減の対応について伺います。
新
学習指導要領について、先ほどから議論がありますように、保護者の不安についての報道がされました。休みの使い方に対する時間が予定どおりではない。一方で、学力の低下に対する不安が示されておりました。さらに、その不安に追い打ちをかけるように、これからの指導について、
文部科学省は、プラスアルファの指導をしてもよいと。例えばこれまで円周率を「３」というふうに言っていたものを、「３.１４」を使う筆算にも取り組めるようになるなど、指導レベルについての揺れが表面化してきております。たった１年で方針が変更されるようでは、一層の不安が募り、教育現場での混乱が想像できるというものでございます。
さらに、評価においては、絶対評価は標準到達度を「３」とすることから、従来、相対評価で「４」だったものが「３」になったり、また、「３」だったものが「４」と、学校のクラス分けの中から、結果として評価されたというような報道もございました。一人一人の個性を伸ばすことと、絶対評価は対のものであります。そのための第一は、生徒と保護者、生徒と先生との間の信頼関係が確かなものになることが重要であり、そのためには、基礎学力の向上が何より重要な課題であると思います。そこで、日立市として、
文部科学省の方針がくるくる変わる中で、今後、授業時間削減に伴う基礎学力向上について、私の考えを入れながら、見解を伺いますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、小学校における教科担任制の導入であります。小学校では、担任の先生がすべての教科をクラスの児童に教えているのが現状でありますが、理科や社会、音楽など、指導する上で、より専門性が求められる学科については、中学校のように、必ずしも担任の先生ではなく、専門の先生が授業を進めることで、より理解が高まるとともに、理科離れや社会嫌いを防止することにつながると考えます。教科担任制の導入と、それに伴う専科教員の配置について、御所見を伺います。
２点目は、少人数学級の積極的導入であります。現在は１クラス４０人を最大として学級編成をし、学級活動も、教科の授業も実施されております。教科によっては、習熟度を考慮した、少人数による授業を行うことで、より効果が期待できるとの報告がございます。既に県においては、少人数指導を行うために、学校規模に応じて、１ないし２名の加配教員や非常勤講師を配置していると聞いております。そこで私は、日立市が独自に、非常勤教師の採用や地域ボランティアの活用を図り、学級編成と教科ごとの編成を変えるというような、少人数授業を拡充して、基礎学力の向上につなげるべきと考えます。いかがでしょうか、御見解を伺います。
３点目は、教育手法の向上研究の場の拡大を提案いたします。新しい
学習指導要領の目指すものは、個の自立です。従来の、子供たちに知識を覚えさせるのではなく、知識を使うための学習を身につけることであり、先生からの一方的な授業ではなく、子供たちの主体性を重視した、双方向、参加型の授業を実践していく必要があります。したがって、各教科において、教育指導論が変わらなければならない段階にあります。県内においても、自主グループで、現役教師による教育実践運動が広がりを見せているようです。自分の指導法や教材を公開し、共有し、互いに批評し、さらに教育技術を高め合うことを目的にしているようでございます。民間企業では、自費で、サークル活動を基本に、自己研鑽を積んでおります。先生も、自主的に、
文部科学省の指導要領を超えた教材研究や指導法の研究をするべきと考えます。見解を伺います。
あわせて、日立市での自主グループの研究活動状況や成果などがあれば、報告をお願いいたします。
教育問題の２点目は、特色ある学校づくりについてです。
地域との連携による総合的な学習や、中学校の体験学習であるサンデーチャレンジなど、市としての一定方向と、横並び的な展開がされています。しかし、特色ある学校づくりの本質は、各学校の色分けがもっと鮮明に出るべきであり、１学年２ないし３クラス程度の学校が多くなっている実態においてこそ、学校経営の方針や目指す目標が多種多様に分かれてもいいのではないでしょうか。
品川区の
教育委員会では、各学校の校長先生が、次年度の学校の研究事業や特色ある学校づくりを基本に、予算獲得のために、提案面接を実施しているとの報道がありました。その結果が次年度の予算に反映するとなっているようでございます。今年度より、学校運営協議会制度がスタートしたと聞いております。特色ある学校づくりが重要な役割を担うと思います。日立市の状況と、主な成果を報告願います。
次に、特色づくりの一つとして、スポーツを取り上げてはいかがでしょうか。これまでも部活動の合同練習などを提案させていただきましたが、中体連との関係で、合同チームでの出場はできないものの、柔道や剣道、あるいは吹奏楽部など、合同練習を既に実施していると聞いています。顧問の先生や指導者の御支援、御協力に感謝を申し上げます。
そこで、もう一歩進めて、地域のスポーツ少年団の活動と中学校の部活動の連携について、提案するものでございます。各学校の生徒の人数が減少したことから、部活動種目が減少し、水泳や卓球、体操など、活動をしていない学校もあります。そこで、地域や種目が限定されると思いますが、野球スポーツ少年団と中学野球部との合同練習や、水泳スポーツ少年団の中学校での活動など、地域のスポーツ少年団との合同の活動、中学校の部活動との連携を図るための検討を進めてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
大きな２点目は、情報化の推進についてでございます。
日立市の情報化政策は、ｅ－ひたち計画として、今年の３月に、５年間の計画をスタートさせました。さらに、今年度は、基礎固めの重要な時期として、アクションプラン２００２を策定し、重点的に進めているところでございます。様々な議論の中、国の行政情報処理の一元化であります、住民基本台帳ネットワークシステムが一部スタートいたしました。個人の認識をコンピュータにさせるために、ユニークな番号付けが必要となります。情報管理処理をスムーズに行うためには必要なことであり、今回のシステムは、１１けたの番号を、様々な業務で一元的に使用していこうとするものでございます。現在は情報化政策を進める上で、効率的にデータを利用するための施策が国家的にスタートした時期であり、今後、国が大きく情報の管理処理に深くかかわってくることになるものと思います。そこで次の点について質問いたします。
１点目は、日立市の情報化政策についてでございます。
情報の一元化、共有化を前提として、高速大容量の行政ネットワークの構築を推進している国・県の状況では、各自治体が独自の情報化計画をし、そのための費用を自治体ごとに捻出する時代は終わってきているのではないでしょうか。パソコンの基本ＯＳでさえも、これまではマイクロソフトの１社独占技術であったものが、利用料金を支払わずに済むリナックスが出現し、世界的に多くの技術者が更新に協力をしている時代になっています。合併問題が各自治体の共通課題になっている時期でもあり、情報の一元化、共有化を前提とした、行政情報管理処理のためのシステム開発については、広域で進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、日立の庁内においても、申請方法の統一や、文書作成方法、認証業務、情報管理方法の共通化が必要と考えます。そのためには、汎用コンピュータのデータ管理方式からパソコンデータ管理方式への変更を行うなど、データベースの一元化、共有化への移行が必要になるのではないでしょうか。アクションプラン２００２の中で、市民サービスに関する点についても伺います。
ホームページの充実と再構築の中で、双方向機能の拡大として、申請様式のダウンロード、公共施設の予約などが挙げられております。これらのシステムを開発するに当たり、証明書の発行をする場合、住民票等の市民課窓口関係、市民税、資産税課関係の証明書等、それぞれある様式を標準にして開発する方法もありますが、市民の立場に立って、申請の様式の数を減らす庁内の調整、見直しをしてはいかがでしょうか。また、申請書、納付書、許可証などについても、部、課ごとに異なっております。これらすべての様式のシステムを開発するのではなく、まず事務改善、業務改善を先に行って、システム開発は必要最小限の共通システムをつくるべきであると考えます。見解を伺います。
ワンストップサービスについても同様であり、モデルケースを設定するとありますが、モデルケースを絞って開発をし、庁内の業務等をモデルに合わせ改善をするべきではないでしょうか。見解を伺います。
２点目は、日立市としての住民基本台帳ネットワークについて伺います。
今回の全国統一の１１けた番号の取り扱いですが、システム上で取り扱う情報は、住民票コード、氏名、住所、性別、生年月日、変更履歴の６情報です。基本となる従来の住民基本台帳とのデータ処理上、住民票コードが日立市の住民基本台帳にも付番されることになります。国、県等の交信においても、住民票コードをキーにしたデータ交換と交信がなされます。日立市及び日立市民にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。
また、今後、日立市として、国、県と同じように、住民票の省略や現況確認を省略していくことが可能な業務については、昨日、明らかになりました。そこで、現況確認を省略した場合、住民票の氏名や住所が変わったときに、自動で業務情報が更新されるためには、住民票コードが確認される業務システムに付番されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。現在、閉回路システムとして構築されている住民基本台帳ネットワークとは別のシステム上に、住民票コードが付番されることになると思います。その際のセキュリティ確保のための方策として、大きな業務ごとの管理コードを付番させ、住民票コードのみですべての業務を管理しない、分散管理方式がよいとされています。日立市としてはどのようにセキュリティを確保するか、対応を伺います。
大きな３点目は、まちの活性化について伺います。
今年の日立市は、ワールドカップで日立市出身の鈴木隆行選手の活躍もあり、プライベートビューなど、大いに盛り上がり、夏にはインターハイのバスケットボールの会場の市として、市内各会場で、高校生のボランティアの活動や、夏休みと相まって、小・中学生の歓声など、久しぶりににぎわいがありました。日立市としても、
教育委員会の特別プロジェクトの取り組みとしての成果、さらには歓迎のための花火大会への協賛など行事事業を取り組み、盛り上げに寄与してまいりました。また、天候にも恵まれたことから、海水浴客の入り込み客数についても、例年どおりの８０万人程度あったということでございます。来年の春には、金砂大田楽が、南部地域を拠点にとり行われることになっております。単発的なイベントについては、関係者の御努力や各種ボランティアの協力により、期待したとおりの成果が上げられることと思います。交流人口増への一助になるものと、期待しているところでございます。
一方、日立市の顔であるべき中心市街地のにぎわいづくりについては、まだまだ道は険しいと言わざるを得ない状況ではないでしょうか。大きく２点について、質問いたします。
１点目は、中心市街地の活性化についてであります。
中心市街地活性化計画の第１ステージにある、日立市が主体に実施する都市基盤整備については、道路と住宅整備がございます。中心市街地区域内の道路の進ちょく状況について、御報告をお願いいたします。
次に、住宅整備について伺います。平和通りの京成志満津跡地、フードセンターの利用については、昨日の質問の中で、一定の方向が示されました。そこで次の点について伺います。
それぞれの住宅建設に加え、雇用の機会、利用客増等を踏まえ、テナント事務所の設置も重要と考えております。ＮＰＯの事務所、ＳＯＨＯの事務所や、産業支援センターで進めているマイクロ・クリエイション・オフィスの設置を提案するものでございます。マイクロ・クリエイション・オフィスにつきましては、姉妹都市である桐生市においても、７月に中心商業地の空きビル１０室オープンいたしました。桐生市では、その通りを挟んで向い側に、インターネットカフェと高齢者の交流広場も開設するなど、空き店舗の利用拡大の方法として、ＮＰＯ、地域の方々との連携を進めております。日立市でも、大甕商店会におきまして、大みかインターネットカフェをスタートさせました。コミュニティとの連携もあり、利用者の拡大を大いに期待しているところでございます。平和通り、銀座通りのテナント空き店舗の利用として、マイクロ・クリエイション・オフィスの設置等の積極的な推進を提案するものでございます。見解をお伺いいたします。
あわせて、ＴＭＯ設立について伺います。中心市街地活性化協議会を設置し、組織面、財政面など、多角的検討をするとなっております。昨年の私の一般質問の答弁では、商工会議所との交渉についての示唆がございました。以降の進捗について伺います。
次に、現在、日本各地で広がってきている地域マネー、温かいお金、エコマネーの導入について伺います。
バブルの崩壊以降、ドル等の紙幣を仲介としたグローバル経済とは違う次元での、地域マネーを利用する動きがございます。エコマネーとは、ボランティアをすることに対する対価を支払うものであり、循環させていくというものでございます。北海道の栗山町の例がよく挙げられております。栗山町では、単位に「クリン」を利用しております。紹介されている例を示しますと、あるおばあさんが、雪かきができないので、近所の方に雪かきのために１,０００クリンを支払います。雪かきをした方が、犬の散歩の時間がなくなったので、近所の子供にこれを頼み、１,０００クリンを支払います。次に、この子供は、近くのおじいさんに将棋を習ったので、１,０００クリンを支払うという具合に、ボランティアとマネーが循環をすることになります。このマネーは円とは交換を許されないし、使用期限があり、６箇月経過すると、新しいマネーに変わります。登録されているボランティアの種類は、現在、５００種類を超えているとも聞いております。ボランティアに参加したいが、敷居が高く、参加できなかった人たちの参加も拡大したり、ボランティアであることでの対価としても有効に作用し、多くの広がりを見せているようでございます。私は、エコマネーとコミュニティとの活動の連携、エコマネーとボランティア活動との連携、エコマネーと商店会との連携など、具体的な展開が期待できると考えております。
例えば商店会のお届けサービスはポイントカードなどでサービスを行っておりますが、この支払いをエコマネーで行えば、商品は定価で販売することができることになります。また、配食サービスをエコマネーで支払うことにより、弁当の金額を抑えることができ、ボランティアへの相当の対価をエコマネーで支払うことができることになります。しかし、エコマネーは、実験や運用を始めてからの事務局の設置など、準備が重要です。スタートの時点での信頼関係を構築するためには、行政として取り組みが重要です。ＮＰＯへの働きかけなど、当局としての現時点での見解をお伺いいたします。
２点目は、中小企業支援について伺います。
今年の産業創造賞の授賞式の際に、受賞された方から、次の要望がありました。
１点目は、新規製品の開発に当たっての補助金が、現在の税制ではその他の収入と見なされるために、開発のための経費を控除できずに、税金がかかってしまうということでございました。税ということでもあり、難しいと思いますが、例えば法人市民税を免除するというようなことができないでしょうかというものでございました。
２点目は、その補助金の受け方についてでございます。補助金は、開発製品が完成した後に、国や県から資金が補助されます。当然年度末に受けることになりますので、受けるまでの間はつなぎのための資金を調達しなければなりません。受けられることが明確になったときに、何らかの資金支援ができないでしょうか。既に検討がされていると思いますので、現状までの検討結果をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。